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【社会】

3歳未満対象「ゼリー状」ヨウ素剤 購入できず自治体困惑

3歳未満に配るゼリー剤

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 原発の過酷事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を独自に住民に配布している自治体が、三歳未満の乳幼児に飲ませるゼリー剤が入手できず困惑している。ゼリー剤を開発した医薬品メーカーが、内閣府以外には製品を卸さず、個々の自治体の注文に応じていないのが原因だ。事故時に臨機応変に対応するために、ゼリー剤を手に入れたい自治体側は「国や県と交渉したい」と活路を求めている。 (山下葉月)

 国の指針では、安定ヨウ素剤は原発からおおむね五キロ圏の予防防護措置区域では、関係する道府県が、事前に全ての住民に配布する。一方、五キロから三十キロ圏の自治体では個人には配布せず、保健所などに備蓄し、事故が起これば配布する。費用は国が交付金の形で負担する。

 首都圏で唯一の原発、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県は、二〇一五年から五キロ圏内の住民に配布している。しかし、原発が立地する東海村に隣接し、市域の一部が五キロ圏にかかるひたちなか市は、国の指針に関係なく、五キロ以上の地域も含め全市民に安定ヨウ素剤を配布している。避難する車で幹線道路が渋滞すれば、事故後の配布は困難と判断したためだ。また配布場所が決まっておらず、市民に周知することも難しいと考えている。

 乳幼児の場合、一般的な丸薬タイプでは一個で適量を超えてしまうため、そのまま飲ませることはできない。このため国は、乳幼児でも服用できるゼリー剤の開発を後発医薬品メーカー「日医工」(富山県)に要請、原発など周辺の二十四道府県向けに三十万個を発注し昨秋から配布している。

 ひたちなか市も市独自でゼリー剤を購入するため、昨年十月に卸業者を通して注文、見積もりまで取ったが、その後、日医工の担当者が直接、市を訪れて「売れない」と販売を断ったという。

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 日医工は「一つの自治体からの受注を許すと、キャパシティー(製造能力)を超える受注が来てしまう可能性がある」と理由を説明する。今後の対応については「国と協議中」とする。

 一方、内閣府の担当者は「買い占めはしていない。自治体が日医工とやりとりして購入する分には何ら問題ない」とする見解を示している。

 先月、大阪高裁が再稼働を容認した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)から五十キロ圏の兵庫県篠山(ささやま)市は、ひたちなか市と共同でゼリー剤の購入を検討したが、結局、断念した。篠山市の担当者は「事前配布の会場で、母親に『なぜ三歳未満の子どもに配布できないのか』と聞かれた。小さい子を持つ親の気持ちをくんでほしい」と訴える。東京電力福島第一原発事故が発生した福島県のいわき市も、同様にゼリー剤が入手できないでいる。

◆自由に入手の仕組みを

 東京電力福島第一原発事故で国会事故調査委員会委員を務めた崎山比早子さん(医学博士)の話 三歳未満の子どもたちは甲状腺に放射性ヨウ素を取り込みやすく、事故後、早急に安定ヨウ素剤を飲ませた方が良い。安定ヨウ素剤自体は苦味が強く、子どもが吐き出してしまうこともあるが、ゼリー剤は甘く飲みやすくしている。原発から放出される放射性物質は、風向きや天候によってどのように飛散するか分からず、五キロ圏外なら安全だという保証はない。国は、五キロ圏外の人でも自由にゼリー剤が入手できる仕組みを整えるべきだ。

<安定ヨウ素剤> 原発事故で内部被ばくして甲状腺がんを発症するのを防ぐ医薬品。あらかじめ甲状腺を安定ヨウ素剤で満たしておき、放出された放射性ヨウ素を取り込まないようにする。被ばくの24時間前に飲めば大部分はブロックできるとされる。13歳以上は丸薬2つ、3歳以上13歳未満は1つ、3歳未満はゼリー剤を国などの指示に従って服用する。

 

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