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【社会】

障害者差別解消法1年 「差別受けた」3割超 本紙アンケート

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 障害者差別解消法の施行から四月で一年になるのを機に、本紙は、東京都内に居住したり都内で活動したりする障害者にアンケートを行った。身体、知的、精神に障害がある百二十三人が回答。この一年間に差別的な扱いを受けた人は三割超に上り、社会が良くなったと感じるのは五人に一人にとどまった。 (石井紀代美、森川清志)

 障害者差別解消法は、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現をうたっている。しかし、その趣旨が行き渡っておらず、障害者が暮らす上での「壁」が依然として多い実態が浮かび上がった。

 この一年間で社会がどう変わったかを尋ねた設問では、「良くなった」が二十七人(21・9%)だったのに対し、「悪くなった」が六人(4・8%)、「変わらない」は八十六人(69・9%)だった。

 この一年間で差別的な扱いを受けたかどうかについては、「ある」が四十三人(34・9%)、「ない」が七十九人(64・2%)だった。

 差別的な扱いを受けた場所を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「民間施設」(飲食店や商店、映画館、ホテルなど)で、二十一人が回答した。以下は(2)「交通機関」(駅や電車、バス、タクシーなど)と「その他」が各十五人(4)「公共施設」(役所や体育館、文化施設など)が十人(5)「医療機関」が七人(6)「職場や学校」が五人−と続いた。

 同法は国や自治体に対し、負担が重すぎない範囲で障害者に対応する「合理的配慮」を義務付けているが、役所など公共施設であった差別的扱いの実例が複数寄せられた。厚生労働省が昨年十一月、障害福祉政策に関する審議会を都内で開催。しかし、階段を通らなければ入れない会場だったため、車いすの男性委員(61)が参加できなかった。同省の担当者は取材に「会場の下見を怠っていた。不適切だった」と話した。

 ▽調査方法 障害者団体の東京支部や都障害者スポーツ協会の登録団体、都自立生活センター協議会などを通じ、3〜4月に調査用紙を配布した。また都障害者総合スポーツセンター(北区)、都障害者福祉会館(港区)の来場者にも実施。回答した123人の障害区分は身体95人、知的15人、精神12人、無記入1人だった。

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