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【社会】

規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初

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 原子力規制委員会は十九日の定例会合で、運転開始から四十年が経過し、廃炉が決まっている老朽四原発五基の廃止措置計画を認可した。計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。計画認可は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則四十年と規定して以降、初めて。

 各電力会社は廃炉完了までに三十年程度かかるとしているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに作業が進むかは見通せていない。

 四原発五基は関西電力美浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。計画で示した廃炉作業としては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体があり、最終的には全ての施設を撤去する。

 原発の運転期間は規制委が認可すれば一回に限り最長二十年延長できる。

 四原発五基は採算などを理由に二〇一五年三月に廃炉が決定。一方、関電は、老朽原発である美浜3号機と高浜1、2号機(福井県)の運転延長の審査を申請し、規制委が認可した。

◆核燃料会社から研究費受け取る 規制委員候補の山中氏

 政府が十八日に衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した人事案で、原子力規制委員会の委員候補となった大阪大の山中伸介副学長が、核燃料加工関連の二社から委託・共同研究の費用として二〇一三年度と一五年度に計約四百万円を受け取っていたことが分かった。

 規制委の審議会の審査委員を務める山中氏は規定に基づき原子力事業者との関係について自己申告書を提出し、規制委がホームページで公開している。

 申告書によると、原子燃料工業(東京都)からは溶融核燃料(デブリ)に関する委託、共同研究で計約二百六十四万円を、日本核燃料開発(茨城県)からは燃料被覆管などの共同研究で計百三十三万円をそれぞれ受け取った。

 

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