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【社会】

豊洲案、土壌汚染「安心」必要 築地案、実現性に議論が集中

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 東京都の市場問題プロジェクトチーム(PT)は二十六日、豊洲市場(江東区)への移転案と築地市場(中央区)の再整備案を併記した報告書の素案を公表した。五月にまとめる最終案は、小池百合子知事による移転可否の判断材料になる。

 素案では、両案について、初期段階で掛かる費用とその後掛かる年間維持費について算出。豊洲案の初期費用は建設費などから築地の土地売却益を差し引いて一千三百五十億〜三千四百三十六億円。築地案の場合は今後の工事費がかさみ、豊洲の土地売却益を差し引いて二千三百九十八億〜四千八百六十八億円とした。その後の年間の維持費は豊洲が七十六億円、築地が現状で十五億円。築地の再整備後の維持費は示さなかった。

 豊洲案は土壌汚染問題について、法的・科学的には安全だが営業には「安心」が必要だと指摘。改修に備えた積み立てを含め、年約百億円の赤字になるとした。築地案は、小島敏郎座長が私案として示した計画を記載。期間七年という想定で、営業しながら建て替える。

 都庁で開かれたPTの会合では、築地再整備案の実現性に議論が集中した。建築家の委員などから、営業しながらの工事は混乱し、工期や費用が膨らむ可能性もあるなどとして「ハードルが高い」との声が出た。小池知事はこの日、記者団に「積み重ねた知見、分析、課題をすべてテーブルにあげて判断に結びつけていく」と述べた。

 

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