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【社会】

北ミサイルでJアラート判断各社任せ 主要鉄道9割「運行停止」

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、飛来の恐れがあるとして、全国瞬時警報システム(Jアラート)の発射情報が鳴るなどした場合、運行を見合わせると定めているのは、大都市を中心に走る主要鉄道事業者三十一の約九割に当たる二十七事業者(条件付きを含む)に上ることが、共同通信社の取材で分かった。うち九事業者は、飛来する地域が分からなくても発射情報だけで全線停止する。

 北朝鮮情勢の緊迫化が背景にあり、四月に対応を強化した事業者も多い。発射や飛来の情報だけで公共交通機関が止まり、都市機能が一時まひする恐れがある。警報が鳴る事態になれば市民生活への影響は避けられない。

 取材対象は(1)JR旅客六社(2)日本民営鉄道協会(民鉄協)加盟社のうち大手十六社(3)公営地下鉄を運営する九自治体−の計三十一事業者。

 停止する二十七事業者は、JアラートやEm−Net(エムネット)のほか、携帯電話の緊急速報メールの情報を基準とする。発射情報だけで止める九事業者は東京急行電鉄や西日本鉄道(福岡)など。

 運行地域への飛来情報がある場合に停止するのが、西武鉄道(埼玉)や阪急電鉄(大阪)など十三事業者。東武鉄道(東京)、JR東海など五事業者は状況判断の上で止めると回答。路線網が広いJR東日本や西日本は地域に応じ判断する。

 大阪市交通局は第一報では継続、続報で避難の呼び掛けなどがあれば見合わせ、化学兵器の使用に備えて換気扇も止める。札幌市交通局はJアラートを直接受信できず、職員の業務用携帯電話で受信する緊急速報メールを使う。

 複数が判断材料の一つに報道を挙げたが、「報道があれば止める」とした事業者はなかった。

 東京メトロは四月中旬、報道も含め発射情報があれば停止すると決め、四月二十九日の発射時は約十分間、全線で運行停止した。同社はその後、他の鉄道事業者の運用とのバランスや社会的影響を考慮し、Jアラートを基準にするよう見直した。

 仙台市交通局、京都市交通局、南海電気鉄道(大阪)は「検討中」、JR北海道は「対応マニュアルはない」とした。

 国土交通省によると、大手鉄道会社は国民保護法に基づき、武力攻撃時の旅客誘導といった業務計画を定めることになっているが、具体的な運行基準に決まりはない。

<全国瞬時警報システム(Jアラート)> 弾道ミサイルや大規模テロ、緊急地震速報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を、人工衛星を活用して国から地方自治体に瞬時に伝えるシステム。政府はミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合、まず「発射情報」を出す。日本に落下する恐れがあれば、続報として屋内避難を呼び掛け、その後、落下場所についても伝達。日本の上空通過や、領海外への落下の際も情報を出す。同様に緊急情報を自治体や鉄道会社などに一斉に知らせるシステムとして、Em−Net(エムネット)も活用されている。

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