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【社会】

警備員、仮眠も労働時間 千葉地裁が賃金支払い命じる

 警備員として勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとして、イオングループの警備会社「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が同社に未払いの割増賃金など約七百万円の支払いを求めた訴訟で、千葉地裁(小浜浩庸(ひろのぶ)裁判長)は十七日、同社に割増賃金と制裁金に当たる「付加金」の計約百七十七万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は二〇一一年九月に入社。一五年五月まで、東京や千葉のイオン系列の商業施設などで警備業務を担当してきた。二十四時間連続の勤務があり、その際は未明に四〜五時間の仮眠時間が定められていた。同社は「仮眠時間は労働時間から除外する」として賃金を支払ってこなかった。男性側は「仮眠時間内は外出も認められず、会社は従業員に警備態勢の継続を求めていた」と主張していた。

 原告の中村孝さんは判決後に記者会見し「約二千人の同僚が同じ境遇に置かれている。改善を進めてほしい」と話した。同社は「判決文を精査し対応を検討する」とコメントした。

 勤務中の仮眠時間を巡っては〇二年、最高裁が「労働からの解放が保障されていない場合、労働時間に当たる」との判断を示している。

 

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