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【社会】

豊洲汚染対策に最大80億円 追加工事案を専門家会議が提言

 豊洲市場(東京都江東区)の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議は十八日、地下水を管理するシステムの増強など追加対策案を提言した。対策により将来的に汚染の浄化を目指す。都の試算では、採用する対策によって工事費は最大で八十億円程度、最低で三十五億円程度が必要になる。

 築地市場(中央区)で十八日午後に始まった専門家会議の会合で報告された。提言は、小池百合子知事が移転の可否を決める際の判断材料となる。

 豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなく、地下空間があった問題に対し、専門家会議は地下の床部分をコンクリートや遮蔽(しゃへい)シートで覆って換気設備を設けることを提言した。コンクリートの場合は十五億〜二十億円、シートの場合は五十億〜五十五億円かかる。これにより、地下水から気化した有害物質が建物内に入らないようにする。

 さらに、地下水の水位を管理するためのポンプ機能の増強に二十億〜二十五億円。排水を続けることで、地下水に含まれる有害物質も次第に薄まるとみている。

 このほかに、六十五年間の維持管理費が二十五億〜四十億円以上必要となる。

 豊洲市場の土壌汚染を巡っては、今年一月に公表した調査結果で環境基準の最大七十九倍のベンゼンなどを検出。この日の会合では、四月の調査でも約百倍のベンゼンなどを再び検出したことが明らかにされた。

 専門家会議はこれまで、地下水は市場で使用せず、地上はコンクリートなどで覆われているとして「地上部は科学的に安全」と評価。地下空間や地下水に関する対策を審議していた。

 

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