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【社会】

治安維持法 「キネマ旬報」が特集 「共謀罪」に危機感反映

「今、やらずにはいられないと思った」と話すキネマ旬報編集者の前野裕一さん=東京都千代田区の中日新聞東京本社で

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 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が八日、参院で再開された。百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感からだという。 (石原真樹)

 三ページの特集面では、映画評論家の轟夕起夫さん(54)が「来るべき世界への懸念−治安維持法と映画、映画人」と題した評論で、治安維持法下の日本を描いた映画を紹介している。

 京都帝国大で学問の自由が弾圧された「滝川事件」が下敷きの「わが青春に悔(くい)なし」(黒沢明監督、一九四六年)、治安維持法に反対し暗殺された政治家・山本宣治(一八八九〜一九二九年)の生涯を追った「武器なき斗(たたか)い」(山本薩夫監督、六〇年)、思想犯として摘発された大学教授の妻を吉永小百合さんが演じた「母(かあ)べえ」(山田洋次監督、二〇〇八年)などだ。

 編集部は、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が行われていた四月末に企画を立てた。日本ペンクラブが「内心の自由を侵害する」と声明を出すなど、表現に携わる人たちが続々と共謀罪に反対の声を上げていた。担当編集者の前野裕一さん(49)は「こんな法律が成立したら、社会を告発する映画が作られなくなるのではないかという危機感があった」と振り返る。

 前野さんは、安全保障関連法案が国会で審議されていた二〇一五年夏に「戦後七十年特集」の別冊で、監督インタビューで安保法制について触れたり、これに反対する「映画人九条の会」の会見リポートを載せたりした。今回は関心のある人向けの別冊と違い、本誌で政治的な内容に踏み込んだ。映画会社の知人には「キネ旬でそんなことやるの」と驚かれ、戦争を子ども時代に知る大林宣彦監督からは「頑張れ」と励まされた。

 前野さんは「共謀罪は『平成の治安維持法』と呼ばれる。じゃあ実際に、治安維持法の時代とはどうだったのかを映画から考えたい。二度とあってはならないと、映画を作った先人からのメッセージを受け止めるのは今をおいてない」と話す。

 

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