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【社会】

議員なり手不足の高知県大川村 村総会を本格検討

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 議員のなり手不足から村議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置を検討している高知県大川村で十二日、村議会が開会した。和田知士村長(57)は議会の維持を前提とした上で、必要に応じて村総会の検討を本格化させる考えを明らかにした。

 和田村長は「どうすれば議会が維持できるのかを勉強したい」として、本年中に問題点を洗い出し、年明けに結果を村民に周知すると表明。それでも二〇一九年の次回村議選に向けた立候補者が集まらない事態を想定し、総会設置の検討も同時に進めるとした。

 議会休憩中、和田村長は「総会(設置)になる可能性はゼロパーセントでなくてはならない」と記者団に強調した。

 人口減少が進む中、各地で地方議員の担い手確保が難しくなっており、大川村の動向は同様の問題を抱えるほかの自治体にも影響を与えそうだ。地方自治法に基づく過去の総会設置例は、東京都の離島にあった旧宇津木村の一九五〇年代の一件のみ。

 愛媛県境の山間部にある大川村の人口は五月現在四百六人で、離島を除く自治体としては全国最少。村民の約45%が六十五歳以上と高齢化が進み、現職村議六人の平均年齢は七十歳を超えている。

 公選法は、市町村議選で欠員が定数の六分の一を超えた場合、欠員分を補う再選挙をするよう規定。次回の村議選で二人以上の欠員が出れば再選挙となるため、和田村長は「村政に混乱を招く」として四月、職員に村総会の設置の検討に着手するよう指示していた。

 議会側も、朝倉慧議長(77)が五月十五日、総会設置に向けた条例の必要性など五項目について議会運営委員会に諮問、十二月二十日までの答申を求めている。

 

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