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【社会】

森友学園を捜索 補助金詐取の疑い 大阪地検特捜部

 大阪地検特捜部は十九日、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の事務所や籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長(64)の自宅、系列保育園などの家宅捜索に入った。籠池氏の立件を視野に捜査を進める。学園が小学校用地として取得した大阪府豊中市の旧国有地が、約八億円値引きされた疑惑の発覚から約四カ月、森友学園問題は刑事事件に発展した。

 旧国有地の取引では小学校の名誉校長を一時務めた安倍昭恵首相夫人や、国側の関与が大きな焦点となった。野党が追及した国会が十八日に閉会し、その直後の着手となった強制捜査は学園側の補助金疑惑の解明が中心となる見通し。旧国有地を巡る不透明な経緯にも踏み込めるか注目される。

 大阪府の調査結果では、二〇一一〜一六年度に学園運営の塚本幼稚園に支給された経常費補助金のうち、教員が専任の場合のみ支給される人件費約三千四百四十万円を不正受給したと認定。障害などで特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れ補助金でも、一一〜一五年度分の二千七百四十四万円に不正があったとしている。特捜部は府の告訴を五月に受理していた。

 特捜部は籠池氏が開校を目指した小学校建設に絡み、国の補助金約五千六百万円を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発も受理している。

 校舎建築費では金額の異なる三通の工事請負契約書が存在。学園側は建築費を約二十三億八千万円とする工事請負契約書を国に提出し、補助金を受給した。施工業者は府に「約十五億五千万円の契約書が正しい」としており、特捜部は建築費を実際より高く計上した疑いもあるとみている。

 

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