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【社会】

都議選 知事勢力が過半数うかがう 「都民」と自民拮抗

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 国政への影響が注目される東京都議選(七月二日投開票、定数一二七)について、共同通信社は二十四、二十五の両日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が20%台半ばで拮抗(きっこう)し、第一党に向け接戦となっている。情勢取材も加味すると、公明党なども含めた小池氏の支持勢力では、過半数の議席確保をうかがう勢いだ。

 既に投票先を決めている人の政党別内訳は、「都民」が26・7%、自民が25・9%。五月の前回調査では、投票先を決めていない人も含めた全体で自民17%、「都民」11%で、今回はわずかながら「都民」が逆転した。ただ「まだ決めていない」が57・2%に上り、この層の票の行方が鍵を握る。情勢は今後、変わる可能性もある。

 他の投票先政党は、共産党13・0%、公明党12・3%といずれも堅調。民進党は8・4%にとどまった。無所属の候補は1・8%、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が1・6%。日本維新の会や社民党は1%未満だった。

 小池氏を支持する人の割合は66・5%と依然として高く、不支持は21・7%だった。小池氏が告示直前に発表した、築地市場を豊洲市場に移転させ、築地の跡地を再開発する基本方針は「評価する」が54・9%で、「評価しない」の31・4%を上回った。「分からない・無回答」は13・0%だった。

 新たな都議に取り組んでほしい政策は「医療・福祉」30・6%、「雇用・景気」17・9%、「都政改革」17・6%、「子育て」15・4%、「豊洲市場移転問題」7・2%、「東京五輪・パラリンピックの準備」6・0%などの順だった。

 <調査の方法> 東京都の有権者を対象に24、25両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話(固定)をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1521件、うち1028人から回答を得た。

 

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