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【社会】

加計関係者がパー券購入 下村氏側に200万円分

記者会見で質問に答える自民党の下村博文幹事長代行=29日、東京・永田町の党本部で(小平哲章撮影)

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 下村博文・自民党幹事長代行の事務所が二〇一三、一四年、学校法人「加計(かけ)学園」の当時の秘書室長が持参した計二百万円をパーティー券代として受け取った問題で、学園は二十九日、パーティー券を購入したとされる十一の個人・企業について「学園と関係のある個人や企業」と認めた。学園が代金を負担したことは否定した。学園と下村氏は「十一個人・企業分を秘書室長が取りまとめた」と説明した。

 パーティー券のあっせん額が二十万円を超える場合、あっせん者などの報告義務がある。しかしパーティーを主催した下村氏関連の政治団体「博友会」の一三、一四年分の収支報告書には記載がなく、神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)は「秘書室長が取りまとめたなら、あっせん者に当たり、記載がないのは政治資金規正法違反の可能性がある」と指摘する。

 一方、下村氏は一人・一社当たりの購入額について、規正法で記載が義務付けられた「二十万円」を超えていないとして、十一個人・企業の名前を記載していない点は「法律上、問題ない」と主張した。

 下村氏は一二年十二月〜一五年十月まで文科相。当時、加計学園は系列の岡山理科大学(岡山市)で教育学部などの設置を検討。教育学部は一五年八月に設置の認可が下りた。

 下村氏や加計学園によると、当時の秘書室長が一三年と一四年、十一の個人や企業からパーティー券購入のため預かった各百万円を下村事務所に持参。下村氏側が領収書を作成した。

 十一の個人、企業に関し、下村氏は「秘書室長が、パーティーをやるなら協力しましょうと知り合いの方に声を掛けてもらった。加計孝太郎理事長は含まれていない」と説明。加計学園は「秘書室長が上京し、下村事務所に寄るついでがあった」とした上で、個人や企業の名前の公表は避けた。

 加計氏との関係について、下村氏は「大臣になる前から存じ上げていたが、年に一、二回お会いすることがあるかどうか。私の政治家としての姿勢に共感していただいている方だと思う」と語った。

 下村氏は二十九日、違法献金があったとの週刊文春の報道を受け、会見した。自民都連会長でもある下村氏は「都議選終盤に、事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と述べ、偽計業務妨害などの疑いで同誌の刑事告訴を検討する意向を示した。

 

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