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【社会】

山本地方創生相、監視委幹部を呼び批判 知人の事件「違法調査」

 山本幸三地方創生担当相が二〇一二年五月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「(そういう事実は)ありません」と否定した。

 山本氏を巡っては、一二年三月に監視委の調査を批判する国会質問をしていたことが既に判明している。

 山本氏は一二年三月五日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員(55)が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。

 関係者によると、山本氏は一二年五月ごろ、監視委で調査を担当していた部署の幹部を議員会館の事務所に呼び出した。その場で元役員への任意聴取の回数が多く、拘束時間も長いなどとして「人権を軽視した違法な調査だ」と話し、早期に結論を出すよう求めたという。当時の調査状況を知る監視委関係者は「調査は通常の範囲内で、適正だった」と話している。

 山本氏は一六年十月三日の衆院予算委で、一二年三月の質問の経緯を問われ「(元役員らから)質問を頼まれたことはない。(監視委に)圧力はかけていない」と説明。同じ予算委で監視委の佐々木清隆事務局長(当時)は、一一年九月に山本氏から調査について照会を受けたと明らかにした。監視委は取材に「国会答弁以上のものは答えられない」としている。

 監視委は一一年九月、株式公開買い付け(TOB)を巡ってインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反容疑で元役員らを強制調査。横浜地検は一二年六月、元役員らを逮捕した。元役員は一、二審で有罪判決を受けて上告。最高裁は今月五日、上告を棄却する決定をした。

 山本氏は旧大蔵省出身。一九九三年七月の衆院選で初当選し現在七期目。一六年八月から地方創生担当相を務めている。

 

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