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【社会】

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感

原子力規制委に福島第一原発事故の対応などについて説明する東京電力の川村隆会長(右)と小早川智明社長=10日午前、東京都港区で

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 原子力規制委員会は十日の臨時会議で、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼び、原発の廃炉や再稼働に関して聴取した。規制委の田中俊一委員長は、福島第一原発の廃炉で「東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。「主体性のない事業者に再稼働の資格はない」とも述べた。川村氏は「原子力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話した。

 規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の「安全文化」について直接問いただすのは異例だ。東電が再稼働を目指す柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の審査は終盤で、田中氏は合否の判断の前に、聴取が必要との考えを示していた。

 田中氏は臨時会議で「十分な回答があったと思えない。福島の廃炉や柏崎刈羽の再稼働などについて文書で考え方を示してほしい」と求めた。

 小早川氏は「福島は経営判断の最優先課題」と話した。川村氏は、第一原発の敷地内で保管している汚染水について「タンクのスペースはあと二年分しかない」と明らかにした。

 田中氏は「事故を起こした東電は普通の事業者ではない」と指摘した。今後、6、7号機を現地視察する意向を表明している。

 東電は二基の再稼働を経営再建の柱とし、二〇一三年九月に審査を申請。重大事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足を認識しながら約三年間報告していなかったことが審査会合で発覚した。東電は今年六月、安全対策を大幅に変更した申請書を再提出した。

 6、7号機や福島第一原発の原子炉は沸騰水型と呼ばれ、一基も審査合格していない。

 

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