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【社会】

市場特別委 消滅へ 築地再開発、汚染対策…課題山積なのに

 七月の東京都議選を受けて新たにスタートした都議会(定数一二七)に、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題を集中審議する特別委員会が設置されない見通しであることが、各会派への取材で分かった。小池百合子知事の支持勢力である都民ファーストの会(五十五人)と公明(二十三人)が「一定の役割を終えた」などとして、設置に消極的なためだという。 (唐沢裕亮、内田淳二、榊原智康)

 市場を巡っては、豊洲に整備予定の観光拠点「千客万来施設」の事業者が撤退を検討しているほか、土壌汚染の追加安全対策、築地の再開発の具体化など課題が山積している。設置を主張する自民からは「小池知事が特別委で追い込まれるのを避けたいのでは」と「追及封じ」を指摘する声が出ている。

 三十一日に開かれた各会派の代表者による非公開の会合で、市場問題特別委の設置などを協議した。出席者によると、八月八日予定の臨時会で自民(二十二人)が設置の動議を出すと説明。共産(十九人)、民進(五人)も動議に賛意を示したが、過半数に達しないため、否決される公算が大きいという。

 自民のある都議は「知事が移転方針を示したから特別委はいらないというのなら、議員は必要なくなってしまう。都民ファースト側は、審議で小池知事が追い込まれるのを嫌がっているのではないか」と推測。共産の大山とも子幹事長は「市場の移転問題は関係部局が多岐にわたる。市場部局を所管する常任委員会だけでは、十分な審議ができない」と訴えた。

 これに対し、「都民」と公明の幹部は「小池知事が既に市場移転の基本方針を示した。今後は、常任委で議論を深めればいい」などと話した。

 市場問題特別委は、豊洲で地下空間が見つかった問題などを受けて昨年十月、「都民」の前身「かがやけTokyo」や公明を含む全会派の賛成で設置。今年六月までに二十二回開催された。豊洲の地下水調査や築地の土壌調査などについて質疑が行われてきた。

 一方、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備状況などを審議する特別委は、全会派が設置で一致した。

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