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【社会】

72回目 長崎原爆の日 核禁止条約「参加を」 平和宣言、政府に迫る

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 長崎は九日、原爆が投下されてから七十二年を迎えた。長崎市松山町の平和公園で、市主催の「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、原爆投下時刻の午前十一時二分、参列した市民ら約五千四百人が黙とうした。田上富久(たうえとみひさ)市長は平和宣言で、国連で七月に採択された核兵器禁止条約を「被爆者が積み重ねた努力が形になった」と評価。条約に加わらない日本政府に「唯一の戦争被爆国として、一日も早い参加を」と迫った。 

 田上市長は、核禁止条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼んで歓迎。核保有国と核の傘の下にある国に、安全保障を核に頼ることのないよう求めた。日本政府には「憲法の平和理念と非核三原則厳守を世界に発信して」との注文も付けた。

 東京電力福島第一原発事故で放射線の脅威にさらされた福島にも、七年続けて言及。「被災者を応援する」と述べた。

 惨禍を未来へ伝える大切さを田上市長が訴えた後、被爆者代表の深堀好敏(よしとし)さん(88)が「平和への誓い」を朗読した。「町並みは消え、姉は息絶えた。世界が終わる、と思った」と回想。

 安倍晋三首相はあいさつで、広島市で六日にあった平和記念式典と同様、核なき世界の実現に向けて核保有国と非保有国の「双方に働き掛ける」と強調。条約参加への言及はなかった。

 長崎市によると、式典に参列したのは、被爆者や犠牲者の遺族、計五十八カ国と欧州連合(EU)の代表ら。太平洋戦争末期に原爆を投下した米国は、オバマ前政権下の二〇一一年から参列するようになったが、トランプ政権となった今年も駐日臨時代理大使が出席した。

 七月末までの一年間で、長崎市が新たに死亡を確認した被爆者は、三千五百五十一人。原爆死没者名簿に記された総数は十七万五千七百四十三人となった。今年三月末時点で市内に住む被爆者は三万八百十三人で、平均年齢は前年比〇・六九歳上昇の八一・〇一歳。

 厚生労働省によると、全国で被爆者健康手帳を持つ人の数は、一六年度末時点で十六万四千六百二十一人。平均年齢は八一・四一歳。

 長崎大の研究機関は、六月時点で米国やロシアなど九カ国が計約一万四千九百発の核弾頭を保有するとみている。

<核兵器禁止条約> 核兵器の開発から保有、使用まで全面禁止する条約。前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と記した。永世中立のオーストリアなどが主導し、国連本部で122カ国の賛成多数で採択された。核保有国や、米国の「核の傘」の下にある日本は不参加。9月20日から条約への署名が始まり、発効には50カ国の批准が条件となる。

<長崎原爆> 1945年8月9日、米軍のB29爆撃機「ボックスカー」が長崎市へ投下したプルトニウム型の爆弾。「ファットマン」とも呼ばれる。午前11時2分、同市松山町の上空、約500メートルで爆発した。爆心地付近の地表温度は3000〜4000度に達したとされる。同年末までに約7万4000人が死亡し、約7万5000人が重軽傷を負ったと推計されている。被爆者の中には、白血病や各種がんといった放射線による健康被害に苦しみ続けている人もいる。

 

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