東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

オスプレイ不安、頂点 沖縄県民大会 飛行禁止を決議

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に反対する「県民大会」で、メッセージを掲げる参加者たち=12日午後、那覇市の奥武山公園で

写真

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に反対する「県民大会」が十二日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園で開かれ、主催者発表で約四万五千人が参加した。普天間飛行場に所属する新型輸送機オスプレイのオーストラリア沖での墜落事故を受け、「非常に危険な欠陥機だ」として国内での全面的な飛行禁止を求める特別決議を採択。翁長雄志(おながたけし)知事は辺野古移設阻止を訴えた。 

 普天間所属のオスプレイは昨年十二月にも名護市沿岸部で不時着、大破。五日のオーストラリア沖の墜落で、安全性への不安が高まっている。

 翁長氏はあいさつで、辺野古での「新基地建設は絶対にできないと確信している」と強調。辺野古沿岸部で政府が四月二十五日から埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手したことを念頭に、埋め立て承認の撤回時期を「私の責任で決断する」と述べた。

 オスプレイの事故が相次いでいることについては「県民が危惧した通りの状況で憤慨に堪えない。米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる」と、飛行再開を容認した政府を批判した。

 大会宣言も採択。宣言は、沖縄では「オスプレイの低空飛行訓練が日常化している。墜落の危険性は沖縄全域に広がっている」と強く懸念。米軍のパラシュート降下訓練強行も踏まえ「基地負担軽減とはほど遠い現実を県民は生活の中で強く感じている」と訴えた。

 その上で、辺野古での代替施設建設差し止め訴訟を起こした翁長氏を「全力で支える」との決意を示した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報