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【社会】

茂木氏側に補助金企業献金 15年18万円 交付決定1週間後

 茂木敏充経済再生担当相が代表を務める自民党栃木県第五選挙区支部が、経済産業省の補助金交付決定を受けて一年以内の土木建築会社から二〇一五年に十八万円の献金を受けていたことが二十四日、政治資金収支報告書などで分かった。補助金を直接受けていないが、子会社も一五年に十八万円を支部に献金していた。

 政治資金規正法は企業に補助金の交付決定通知から一年間、政党への献金を禁じている。ただ補助金の性質が企業の経営強化につながらず、利益が出ない場合などは例外とする規定がある。茂木氏側と会社側は例外に当たると違法性を否定するが、専門家は道義上の問題を指摘しており、規定の在り方が問われそうだ。

 献金していたのは日建設計(東京)で、子会社は日建設計総合研究所(同)。日建設計は取材に「例外に該当すると判断している」、茂木氏事務所は「企業が補助金を受けていることは当時、知らなかったが、政治資金規正法の寄付制限に該当する補助金ではないと認識している。経産省に確認し、初めから欠損が予想され、事業の性質上、利益を伴わないと判断される」としている。

 日建設計は、新興国での販路開拓を支援する経産省の「新興国市場開拓等事業費補助金」に申請し、経産省は一五年二月六日付で一千万円の交付を決定。支部の政治資金収支報告書によると、日建設計はこの一週間後の十三日付で十八万円を献金していた。茂木氏は当時、党選挙対策委員長で、その前は経産相だった。

 このほか日建設計は一三、一四年に計五十四万円、日建設計総合研究所は一四年に十八万円を献金していた。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「税金が政党支部に還流していることに変わりはなく、政治的に問題で、こうした献金は受領してはならない」と指摘。「例外規定をなくす法改正が必要で、それまでは補助金企業から献金を受けた政党支部代表を大臣などにすべきでない」としている。

 補助金交付決定を受けた企業からの献金は、かつて安倍晋三首相や西川公也元農相、民進党の岡田克也前代表が代表を務める政党支部でも判明。西川元農相は違法性を否定した上で辞任した。

 

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