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【社会】

値引き根拠写真を開示 国交省 不鮮明「根拠にならない」民進

森友学園問題で国交省が値引きの積算根拠とした現場の写真。穴にメジャーを差し込んだ写真(上の2枚)ではごみ埋設の様子が分かりづらい

写真

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が大幅に値引きして売却された問題で、国土交通省は三十日、国有地の値引きの積算根拠とした現場写真を開示した。これまで開示を拒んできたが、撮影した業者の了解が得られたとしている。この問題を調査する民進党チームの会合で示した。

 チームは写真が不鮮明なことなどから「値引きの根拠にならない」と指摘。国交省の担当者は取材に「写真だけでなく、その後現地に職員を派遣し、実際にごみが埋設されているのを確認した」と値引きの積算根拠は適正だったとしている。

 開示したのは、学園側が昨年三月十一日、小学校建設予定地としていた国有地のくい打ち工事中に「ごみが出た」と申告した後、学校の設計業者側が同月下旬に建設予定地の八カ所で試掘し撮影した写真二十一枚。四月上旬に国交省大阪航空局の職員らが実際に現地の埋設状況を確かめたとされる。

 八カ所のうち深さ三・八メートルまでごみがあったとされるのは一カ所のみで、その地点の写真は三枚だけ。穴にメジャーを差し込んだ写真では穴の中の様子が暗く、ごみの埋設の位置や有無が分かりづらくなっている。ごみがあった層は三・八メートルとされるが、写真にある白板には「深さ三メートル」と記載され食い違っている。

 

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