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【社会】

司法試験合格1543人 12年以降で最少、合格率は微増

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 法務省は十二日、二〇一七年司法試験に、昨年より四十人少ない千五百四十三人が合格したと発表した。政府が一五年に下方修正した「年間千五百人」の目標はかろうじて達したが、四年連続で二千人を下回り、新試験に完全移行した一二年以降で最低となった。一方、合格率は2・91ポイント増の25・86%とやや持ち直した。

 受験者数は九百三十二人減の五千九百六十七人。法曹志望者自体が減少していることに加え、合格率が低迷した法科大学院の募集停止や定員削減の影響もあるとみられる。

 政府は一五〜一八年度を法科大学院集中改革期間と位置付け、教育の質を高めて合格率向上を目指すとともに、在学期間短縮なども検討している。また、法曹志望者減少に歯止めをかけようと、一七年度から司法試験に合格した司法修習生に毎月十三万五千円を給付する新制度も導入。今後、これらの取り組みの効果が出るのかが注目されそうだ。

 法務省によると、法科大学院別の合格率は京都大の50・00%(合格者百十一人)がトップ。一橋大49・59%(六十人)、東京大49・45%(百三十四人)、慶応大45・43%(百四十四人)、大阪大40・74%(六十六人)が続いた。法科大学院全体では22・51%(千二百五十三人)で昨年の20・68%を上回った。

 一方、法科大学院を修了しなくても受験可能となる予備試験通過者で合格したのは二百九十人で、合格率は昨年を10ポイント以上上回る72・50%。人数も合格率も過去最高で、一層存在感を高めた。

 合格者は男性千二百二十八人、女性三百十五人。平均年齢は二八・八歳で、最年長は七十一歳、最年少は二十一歳だった。

 慶応大法科大学院を卒業し、今回合格した東京都の男性(27)は、司法修習生への給付について「奨学金の返済もあるので助かる」と喜ぶ。予備試験ルートがある現行制度には「予備試験に受かっていればそちらを選んでいた。大学院在学期間を短くしないと、予備に流れる学生は減らないと思う」と指摘した。

 

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