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【社会】

柏崎刈羽「適合」20日以降 規制委「東電に運転資格」一致

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 原子力規制委員会は十三日の定例会合で、福島第一原発事故の当事者である東京電力に、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を運転する資格があるとの判断で一致した。新規制基準に基づく両号機の技術的な審査は終わっており、再度、東電の社長らを呼んだ後、二十日以降の会合で、新基準「適合」の判断を出す。

 この日の会合では、規制委がまとめた「原子炉設置者としての適格性についての確認結果」と題する文書を中心に議論。文書には、小早川智明東電社長らが「福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく」と決意表明したことや、田中俊一委員長らが柏崎刈羽の職員らに面談して現場の安全意識が向上していることなどが記され、東電には運転資格があるとしている。

 委員からは異論は出なかった。今後の条件として、▽東電に柏崎刈羽の運営や事故対応方針をまとめた保安規定に決意内容を盛り込ませ、規制委の権限を担保▽経済産業省には東電が決意を確実に実行するよう指導する−ことを求めるとして、文書は了承された。

 規制委は、十八日に任期が終わる田中委員長の退任前に、柏崎刈羽は「適合」と判断する予定だったが、先送りになった。東電社長らを呼ぶ日は不明だが、面談が終われば、柏崎刈羽は新基準適合との判断を記した審査書案を決定。意見募集(パブリックコメント)の手続きに入る。

 一方、柏崎刈羽が立地する新潟県の米山隆一知事は「(福島事故の)検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言している。当面、地元同意を得られず、東電が再稼働できる状況にはない。

<柏崎刈羽原発> 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地し、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉。計7基あり総出力821万2000キロワットは世界最大規模で、東京電力は6、7号機の再稼働を経営再建の柱と位置付ける。原子力規制委員会は当初、2基の審査を後に続く沸騰水型のモデルケースとするため優先的に実施。しかし2016〜17年、地盤の液状化で防潮堤が損傷する恐れなどの問題が次々発覚し審査は一時停滞。その後、施設や設備に関してほぼ終了した。

 

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