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【社会】

ヤマト運輸書類送検 福岡労働局 残業代未払いで初

 宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が昨年六〜七月、博多北支店(福岡市)の配達ドライバーに労使協定で定めた上限を超える月百時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡労働局は二十日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と当時支店で労務管理をしていた幹部二人を書類送検した。

 ヤマト運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。

 同社を巡ってはインターネット通販の普及に伴う宅配便の急増によってサービス残業が常態化。親会社のヤマトホールディングスの調査で、グループ従業員約五万九千人に総額約二百四十億円の残業代未払いが判明していた。

 ヤマト運輸広報戦略部は「関係各位に多大なる心配をおかけし、深くおわび申し上げる。労働環境のさらなる改善に向けて労使一体となって取り組む」とコメントした。

 送検容疑は昨年の六月十六日から七月十五日の間、同支店のドライバーら二人に残業代約十五万円を払わず、うち一人に月百時間を超える違法な残業をさせたとされる。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月九十五時間としていた。

 福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年十月から捜査していた。

 

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