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【社会】

津波対策、国の責任否定 「原発事故を回避できなかった可能性」

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 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に計約二十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が二十二日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は「国は巨大津波を予測できたが、対策を講じても事故を回避できなかった可能性がある」などと述べ、国への請求を退けた。東電に対しては、十七世帯計四十二人に計三億七千六百万円を支払うよう命じた。

 全国で約三十ある同種訴訟のうち、初判決となった三月の前橋地裁判決は、国と東電の責任を共に認めており、二件目の今回は異なる判断が示された。賠償額については、故郷の生活を丸ごと奪われた「ふるさと喪失」に対する慰謝料を事実上認め、これまで東電が支払ってきた金額を上回る支払いを命じた。三件目となる来月十日の福島地裁判決が注目される。

 判決理由で阪本裁判長は、巨大津波が予見できたかどうかについて、「政府の研究機関が二〇〇二年に公表した長期評価に基づき、国は遅くとも〇六年までに高さ一〇メートル超の津波を予測できた」と述べた。

 ただ、非常用電源の高台設置などの対策を講じたとしても「津波の規模の大きさなどから、原発事故を回避できなかった可能性がある」と指摘。国が〇六年時点で、全電源喪失の回避措置を東電に命じなかったことが、著しく合理性を欠くとは認められないとした。

 一方、慰謝料について、原告は避難生活に伴う故郷の自然豊かな生活や人間関係を丸ごと奪われた「ふるさと喪失」分として一人二千万円を請求していたが、判決は原告三十六人にそれぞれ一千万〜五十万円を認めた。住み慣れた平穏な生活の本拠からの避難を余儀なくされ、日常生活を続けることを著しく阻害された精神的苦痛は、慰謝料として賠償されると指摘した。

 千葉訴訟では、政府の地震調査研究推進本部(推本)が〇二年に公表した津波地震の長期評価の信頼性や、国が東電に津波対策を取らせるべきだったかなどが争点だった。長期評価で推本は「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が三十年以内に20%程度の確率で発生する」と予測していた。

◆国の責任認めず遺憾

<原告の弁護団長の福武公子弁護士のコメント> 国の責任を認めなかったのは遺憾で、控訴する。ふるさと喪失慰謝料の考えを認めたのは良かったが、金額には不満。認められた慰謝料額などを細かく分析し、今後どの範囲で控訴するか検討したい。

◆心からおわびする

<東京電力のコメント> 当社原発の事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、あらためて心からおわび申し上げます。千葉地裁判決の内容を精査し、対応を検討してまいります。

 

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