東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

23区内の私大定員抑制を告示 文科省が新基準

写真

 文部科学省は二十九日、東京二十三区内の私立大と私立短大について、二〇一八年度の定員増と一九年度の大学新設を原則認めないとする新基準を告示した。東京への若者の一極集中を是正する狙いだが、パブリックコメント(意見公募)には「大学の発展を阻害する」などと反対する意見が多く寄せられた。

 一九年度の定員増と学部新設の抑制も示す方針だったが、反対意見も考慮し今回は見送った。新基準は暫定的な措置で、学生の地方分散を促す新法制定を議論している政府の有識者会議の結論を踏まえ、二〇年度以降の対応を含めて、改めて検討する。

 林芳正文科相は二十九日の記者会見で「地方創生の観点からは、都市部の大学の定員抑制だけでなく地方大の活性化が極めて重要だ」と述べた。

 一方、東京都の小池百合子知事は「到底納得できない。国際競争に打ち勝つための高等教育の在り方といった本質的な議論が置き去りにされているのではと、強い危機感を覚える」とのコメントを出した。

 新基準は、定員増を予定して既に校舎の整備を決めたり、大学の新設を刊行物やインターネットなどで広く周知したりしている場合は例外として認める。文科省は、既存の大学設置基準を改正して対応する予定だったが、内容が煩雑になるとして、新基準を設けることにした。政府は六月、二十三区内の私立大の定員増加を原則認めないとの基本方針を閣議決定していた。

◆意見公募286件 反対多く

 東京二十三区内の私立大の定員増を原則認めない新基準が告示されたが、文部科学省によるパブリックコメントには反対意見が多く寄せられた。新基準は暫定的な対応で、政府の有識者会議が恒久的な立法措置を検討しているが、双方が納得する解決策を示すのは難しそうだ。

 「先進的研究が集積し、留学生ら多くの人材が交流する東京での定員抑制は、大学の国際競争力を低下させ大きな損失だ」「社会ニーズに応じた大学の自主、自立的な教育改革を阻害する」

 八月十四日から約一カ月間実施したパブリックコメントに寄せられた意見は二百八十六件。「学生数の確保だけを目的に定員を増やそうとする大学が少なくない中、抑制は大学と学生の質の保証にもつながる」と肯定的なものもあったが、多くは抑制に反対する内容だったという。

 これらの意見に対し、文科省は「告示は暫定的な措置」で、その後の対応は有識者会議が議論中だと説明。その上で地方大の活性化や、地元への就職促進に向けて取り組んでいくと強調した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報