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【社会】

国が国賠訴訟促す通知 石綿被害2300人に、異例措置

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 厚生労働省は二日、アスベスト(石綿)を扱う工場で働いて健康被害を受け、国家賠償を受けられる可能性のある約二千三百人を対象に、十月上旬以降、国賠訴訟を促す通知を送ると発表した。国の賠償責任が確定した「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決から約三年となるが、提訴者が増えず被害者の救済がなかなか進まないことを受けた措置。国が個別に国家賠償を促すのは異例という。

 厚労省によると、対象となるのは、二〇一四年の最高裁判決で国の責任があると判断された一九五八年五月〜七一年四月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患で労災認定されるなどしたが、まだ訴訟を起こしていない約二千三百人。被害者本人や遺族に送る。

 現時点で名前や住所の判明している約七百六十人については今週中にも賠償の要件などを記したリーフレットを送付。住所の分からない人については引き続き調査し判明次第、送付する。

 国は今年九月末までに被害者本人や遺族ら原告二百三十六人について、総額二十一億円の賠償が確定。現在百九十七人と訴訟を継続している。

 

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