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【社会】

都立小児総合医療センター 残業代未払い1億2000万円 夜間・休日割増分

 国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センター(東京都府中市)が、医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが、センターへの取材で分かった。センターは昨年三月、立川労働基準監督署から是正勧告を受け、今年六月までに未払い残業代計約一億二千万円の全額を支払った。

 未払いだったのは約八十人の医師を含む職員計約百三十人に対する二〇一四年三月から二年間の残業代。

 全国各地の病院でも同様の問題が潜んでいる可能性がある。電通やNHKで過労自殺、過労死が問題となり、政府も「働き方改革」を推進するが、医師への適用は五年猶予する方針で、医療現場の長時間労働対策の加速が求められそうだ。

 厚生労働省は病院での夜間や休日の労働に対し、業務が検温など負担の少ない範囲にとどまり十分な睡眠が取れる場合のみ、時間外労働の割増賃金より安い「宿日直手当」で済ませることを認めている。

 センターは、午後五時十五分から翌朝八時半までの夜間や休日の勤務に宿日直手当を適用。救急治療など実際の業務があった時間だけは割増賃金を支払ってきた。

 しかし労基署は、センターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはいえず通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として割増賃金を支払うよう求めた。センターによると、医師の夜間勤務は月平均で四〜五回。救急患者は日中を含め一日平均約十人が来院するという。

 

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