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【社会】

アディーレ 2カ月業務停止 東京弁護士会処分「事実と違う宣伝」

 東京弁護士会は十一日、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」を業務停止二カ月、元代表の石丸幸人(ゆきと)弁護士(45)を業務停止三カ月の懲戒処分とした。期間中は本店と全国八十以上の支店で業務が禁じられる。アディーレ側は処分を不服として日弁連に審査請求する。

 アディーレはウェブサイト上で、約一カ月間ごとの期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返していたが、実際には五年近くサービスを続けていた。

 消費者庁は二〇一六年二月、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、こうした表示をしないよう求める措置命令を出した。その後、所属弁護士などに対する懲戒請求が東京弁護士会などにあり、弁護士会としても同法違反と品位を失う非行があったとする弁護士法違反を認定した。

 東京弁護士会は十二日以降当面の間、依頼者の相談窓口、電03(6257)1007を開設する。受け付けは土日祝日を除く午前九時〜午後五時。

 東京弁護士会によると、アディーレは「有利誤認の程度は軽微で、景品表示法違反の認識はなかった」と弁明。石丸弁護士は「弁護士法人以外の個人は責任を負わない」と主張したという。

◆行為と処分均衡欠く

 <アディーレ法律事務所広報部の話> 処分は厳粛に受け止める。消費者庁からの措置命令に関しては事実に争いはなく、責任を軽視するものではない。もっとも、景品表示法違反の事実があったことをもって法律事務所の存亡に関わる業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠く。依頼者に多大なご迷惑とご心配をお掛けすることに関しては、心よりおわび申し上げる。

 

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