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【社会】

原発30キロ圏まで補助金 立地自治体から対象拡大

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、二〇一七年度から、原発の半径三十キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが、経産省への取材で分かった。一七年度の予算額は一六年度と同じ四十五億円で、対象自治体は百五十を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、三十キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。

 経産省によると、補助事業は一六年度に始まった「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。主に老朽化などで廃炉が決まった原発が立地する自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進など地域振興の取り組みを後押しする。

 応募資格がある自治体は、一六年度は原発が立地する道県と市町村に限られていたが、一七年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」とした。経産省は、一八年度の概算要求では五十億円を求めている。

 電力会社が原発を再稼働させるには事実上、立地自治体の地元同意を得る必要がある。東京電力福島第一原発事故で被害が広範囲に及んだことから、各地の原発周辺の自治体から、立地自治体と同じ権限を求める声が強まっている。ただ、再稼働への障壁が高くなるため、政府や電力会社は対象拡大には否定的だ。

 経産省は「事業については日々運用を改善しており、逐一、報道発表することはない。ホームページ上で公表し、関係自治体に説明もしている」と説明した。

<原発立地地域への対策費> 原発の建設を促進するため、1974年に制定された電源開発促進税法など「電源3法」に基づき、電力会社が販売電力量に応じて負担した税金から、自治体に交付金が出されている。大半を占める「電源立地地域対策交付金」は2017年度当初予算で約824億円。インフラ整備や地域活性化などに幅広く使える。

 

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