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【社会】

「園庭なし」の認可保育所 都心で顕著 市民団体100市区調査

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 全国の政令市と南関東の主要な都市で今年四月、認可保育施設に入所できた子どもの割合は平均74%だったことが、市民団体の調査で分かった。園庭のある認可保育所の割合は76%。市民団体は「昨年と比べ、入所割合はやや改善したが、園庭ありの割合は低下した」と指摘。施設整備が進む一方、子どもが伸び伸び遊ぶ環境の確保が課題になっている。 (柏崎智子)

 乳幼児の保護者らでつくる「保育園を考える親の会」(東京都豊島区)が十三日、発表した。二〇〇一年から東京都、神奈川、千葉、埼玉県の主要な市区や全国の政令市を対象に毎年実施している。今回は計百市区を調査した。

 認可保育所や小規模保育など認可保育施設に新規に申し込んだ子どものうち、入所できた割合(入園決定率)は、回答のあった七十九市区で平均74・2%。七十八市区が回答した昨年より1・4ポイント上昇した。最も高かったのが千葉県我孫子市の100%、最低は港区の48・2%だった。

 一方、園庭のある認可保育所の割合(園庭保有率)は九十七市区が回答し、平均76・1%だった。八十九市区が回答した昨年より2ポイント低下した。特に都心部は深刻で、文京区は二割以下、港区、中央区も三割を切った。

 一方、新潟、静岡、神戸市などの政令市や我孫子市、埼玉県上尾市などは100%備えていた。都内でも多摩地区の国立、稲城、青梅、東村山市が100%だった。

 幼稚園と違い、法的には認可保育所は近くに公園があれば園庭はなくてもよいとされるが、会の普光院(ふこういん)亜紀代表は「一カ所の児童公園に周辺七カ所の保育施設が子どもを連れてきて、とても遊べる状況ではなかった様子も確認された」と語る。子どもが体を動かして心身を発達させる環境の保障を自治体は意識して施設整備を進めるべきだと指摘した。

 

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