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【社会】

炎上ヘリに放射性物質 沖縄米軍 機体の一部、全量除去

機体が残されたままの米軍ヘリ炎上事故の現場。左はカメラのレンズを向ける報道関係者=14日午後、沖縄県東村で

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 沖縄県東村(ひがしそん)の民間地に米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが大破、炎上した事故で、在日米海兵隊は十四日、ヘリの一部に放射性物質が使用されていると明らかにした。健康被害を引き起こす量ではなく、既に全て取り除いたとしている。具体的な量などには言及していない。

 CH53Eには、インジケーターと呼ばれる計器にストロンチウム90が使用されているとされる。事故現場の周辺で、防衛省沖縄防衛局は十三、十四両日、土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として異常な値は検出されなかったとしている。沖縄県も十三日、放射性物質を含む有害物質の環境調査を始めた。現場周辺では住民の間で「大変なことだ。風評被害が怖い」などと不安が広がっている。

 米海軍資料によると、インジケーターは飛行中のヘリの回転翼に氷結などによる亀裂や劣化といった異常がないか検出する計器。CH53Eでは、羽根の根元付近にそれぞれ、ストロンチウム90が収められた容器が取り付けられ、空洞になっている羽根の中の圧力を検知している。

 沖縄防衛局は事故機から数百メートル離れた場所で調査。十四日に同じ場所を調べた矢ケ崎克馬琉球大名誉教授は、一平方メートル当たり八一ベクレルのベータ線が検出されたとしている。人体にはほとんど影響がないレベルとされる。

 米軍は十四日、機体周辺で目立った活動は行っていない。

 二〇〇四年に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に、炎上機と同系の米軍CH53D大型輸送ヘリが墜落した事故でも、回転翼などからストロンチウム90が検出された。

 

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