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【社会】

大田区議会委、調停案拒否 中央防波堤帰属 訴訟に発展も

 東京都臨海部の人工島「中央防波堤」の帰属問題で、大田区議会の総務財政委員会は十七日、江東区に86・2%、大田区に13・8%を帰属させるとした都の調停案を拒否する議案を全会一致で可決した。議案は、都の調停案に強く反発する松原忠義区長が提出したもので、近く臨時会を招集し、正式に議決する。

 調停成立には両区議会の同意が必要だが、大田区議会では提訴を検討する声も出ており、四十年以上結論が出ていない帰属問題は、訴訟に発展する可能性が高まった。

 この日の委員会では「著しく不合理だ」などと、調停案に対する不満が噴出。訴訟の他、都知事による裁定を検討すべきだとの意見も出た。

 中央防波堤は一九七三年から都がごみの埋め立てで造成。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー会場などの整備が決まり、大会までの解決を目指して協議してきた。だが両区とも100%の帰属を主張して譲らず、今年七月、都に調停を申し立て、都は今月十六日に調停案を発表した。

 江東区の山崎孝明区長は十六日の記者会見で「行政の責任として早期に決着すべきだ」と受諾する意向を表明していた。

 

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