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【社会】

米軍ヘリ、きょう飛行再開 沖縄事故1週間、原因は不明

 沖縄県東村(ひがしそん)高江で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故で、在日米海兵隊(司令部・沖縄)は十七日、運用を停止していた同型機が十八日から通常飛行を再開すると発表した。具体的な事故原因や再発防止策は明らかにしていない。小野寺五典防衛相は「安全性の十分な説明がない状況で海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ」と表明。事故から一週間足らずの飛行再開決定に沖縄などで反発が強まるのは必至だ。

 海兵隊は十一日の事故後、四日間の運用停止期間を設け、事故調査結果が出るまでは同型機の飛行を再開しない方針を地元自治体側に伝えていた。富川盛武副知事は十七日、米海兵隊幹部に電話で「県民の不安は払拭(ふっしょく)されておらず、飛行再開は断じて容認できない」と抗議した。

 ニコルソン在日海兵隊司令官が飛行再開を決定。海兵隊は十七日の声明で航空部門の専門家が機体の整備記録を調査した結果、整備手順や定期点検などに問題点は確認されず、運用上の懸念はないとした。

 さらに今回の決定は決して安易なものではないとの認識を示し「乗組員と沖縄の人々の安全を真剣に捉えている」とのニコルソン氏の言葉も紹介。現場の牧草地を所有者に一刻も早く返すため、機体回収に向けた作業を急いでいるとしたが、十七日時点で黒焦げの機体は残されたままだ。

 高江地区の仲嶺久美子区長(67)は十七日、地元の公民館で沖縄防衛局幹部に、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止などを求め抗議。東村や、ヘリが所属する普天間(ふてんま)飛行場のある宜野湾(ぎのわん)市の議会はいずれも全会一致で抗議決議を可決した。

 

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