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【社会】

交流サイト 18歳未満被害最多 1〜6月919人、児童買春など

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 今年一〜六月に摘発された児童買春などの犯罪のうち、インターネットの交流サイトをきっかけに被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年同期に比べて三十人増の九百十九人だったことが、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた二〇〇八年以降の半期ベースで最も多い。このうち36%(三百二十七人)が、ツイッターをきっかけに加害者と知り合っていた。

 罪種別では、淫行など青少年保護育成条例違反が最多の三百五十人で、裸の画像を送信させられる「自画撮り」などの児童ポルノ二百八十九人、児童買春二百四十三人が続いた。強姦(ごうかん)や強制わいせつなど重要犯罪の被害も二十五人いた。

 被害者は95%が女性。年齢別では十六歳の二百三十一人が最も多く、十五歳の二百一人、十七歳の百九十九人、十四歳の百四十八人の順に多かった。

 有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能は、活用状況が把握できた被害者のうち、91%が利用していなかったことも判明。保護者がフィルタリングを利用しなかった理由では、「特にない」が最も多かった。

 加害者に会った理由を分析すると、援助交際に関連する「金品目的」「性的関係」が合計で39%を占めた一方、「優しかったから」「相談にのってくれたから」との理由も27%あった。

 サイト別では、ツイッターのほか、「ひま部」九十三人、「ぎゃるる」六十五人、「LINE(ライン)」六十二人と続いた。

 警察庁は、ツイッターをきっかけにした被害が多い一因として「匿名で複数のアカウントが取得できるため」と分析。これに対し、ツイッタージャパン広報部は、取材に「実名でも匿名でも使えるからこそ、自由に発言できることも多いと考えており、安心して利用してもらえるようこれまで以上に努力する」と説明。子どもの利用も多いサイトの運営事業者らが自主的に被害防止策を研究する協議会にも参加するという。

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◆「気軽な小遣い稼ぎ」危険に

 「ホ別3 明日の14時くらいから会ってくれる方探しています」。交流サイトには、援助交際の相手を募る投稿があふれている。「ホ別3」は「ホテル代別で三万円」という意味。一目見ただけでは犯罪と分からないよう、さまざまな隠語が使われる。

 全国webカウンセリング協議会(東京)によると、未成年の一人が小遣い稼ぎ感覚で裸の画像が売れたという話をすると、友人も始めてしまう実態があるという。同協議会の安川雅史理事長は「追い詰められている子どもは表情に出る。さまざまな危険を、親が教えることが大切」と語る。

 来年六月までに、スマートフォンなどの販売店に対し、利用者の年齢確認の義務付けも始まる。十八歳未満の場合、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングも契約時に設定する。

 子どものネット利用によるリスクの軽減を研究する田代光輝・慶応大大学院特任准教授は「スマートフォンの普及で、有害サイトに接する敷居が低くなる中で、利用者らの教育、フィルタリング活用などのルールづくり、被害防止のシステム整備が必要。サイト事業者の努力によって、抑止効果に差も出つつある」と話している。 (神田要一、石川修巳)

 

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