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【社会】

沖縄の「国難」知って 結フォーラムで翁長知事が講演

東京・結・琉球フォーラムで、沖縄県や米軍基地について話す翁長知事=22日、東京都千代田区で(木口慎子撮影)

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 本土復帰から今年、四十五年を迎えた沖縄県への理解を深めようと「東京・結(ゆい)・琉球フォーラム」(主催・東京新聞、琉球新報)が二十二日、東京都千代田区の法政大学で約六百人を集めて開かれた。基調講演した翁長雄志(おながたけし)知事は、県内で米軍機の事故が相次ぎながら、米軍から原因解明や改善策の説明が何もないことを強調。「国からこういう状況を被っていることが(沖縄の)国難だ」と訴えた。

 翁長知事は、国土面積の0・6%の沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70・6%が集中する中で、「日本の法律が及ばない状況を沖縄は強いられ続けている」と指摘。今月十一日に県内で米軍ヘリが炎上した事故でも日本政府を通じて米軍に飛行停止や原因究明を求めたが、「一顧だにされない」と批判した。その上で、日米地位協定の見直しや基地負担軽減を求める沖縄の民意に理解を求めた。

 沖縄経済が基地に依存しているとの一部の見方については、米軍から返還された土地が流通・観光拠点となったことで、収益や雇用が飛躍的に伸びているとするデータを示し否定。今後も発展する東南アジアと日本本土との間で「沖縄は仲人役になれる」と語った。

 

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