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【社会】

建設アスベスト神奈川訴訟 企業に2例目賠償命令

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんや中皮腫などを発症したとして、神奈川県などの建設労働者と遺族ら六十一人が国と建材メーカー四十三社に計約十六億七千万円の損害賠償を求めた第二陣の集団訴訟の判決で、横浜地裁は二十四日、国とメーカー二社に対し、計約三億五百万円を原告三十九人に支払うよう命じた。

 全国六地裁で起こされた同種訴訟で、メーカーの責任を認めたのは二〇一六年一月の京都地裁に続いて二例目。国の責任を認めたのは一二年十二月の東京地裁から六件連続となった。判決で国とメーカーの賠償対象は八人。国のみが二十九人。メーカーのみが二人。

 大竹優子裁判長は「メーカーは一九七六年にはアスベストの危険性を警告すべき義務があった」と認定。「発症にどのくらい寄与したか不明でも、被害者が建設現場で吸い込んだと認められる建材を製造したメーカーの責任を認めるのが相当」として、ニチアス(東京都)とノザワ(神戸市)に賠償を命じた。

 国に対しては「七四年ごろにはアスベスト関連疾患を発症する危険性を認識でき、七六年までに防じんマスクの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだった」として賠償を命じた。原告のうち「一人親方」と呼ばれる個人事業主については労働基準法が保護の対象とする「労働者」には当たらないとして国の責任は認めなかった。メーカーのみの賠償が認められた二人は一人親方だった。

 

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