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【社会】

南海トラフ 2時間で分析 巨大地震発生の有無探る

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 気象庁は十一月一日から、南海トラフ巨大地震が起きると想定されている区域で、マグニチュード(M)7クラスの地震などを観測した際、専門家が最短二時間で分析し、さらに規模の大きなM9クラスの地震の発生につながるかどうか見解を発表する。

 情報の種類と発表の条件を二十六日に公表した。気象庁の情報を基に自治体などがどのような防災対応を取るかは政府が検討中だが、発表は先行して始める。

 発表名は「南海トラフ地震に関連する情報」で、臨時と定例の二種類。

 巨大地震の想定震源域内で(1)M7以上の地震(2)M6(または震度5弱)以上の地震が発生し、プレート境界の固着状態を観測するひずみ計に特異な変化(3)地震は発生していないが、ひずみ計に有意な変化−などの異常な現象の発生を想定。有識者による「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を招集して、巨大地震発生につながるか、評価する。

 最初の臨時情報は「検討会を開催する」という内容で、検討会の意見を受けて出す情報は、最短で現象の発生から二時間後になる。発生の可能性が高まったと判断されれば、備えの再確認を促し、今後の情報に注意するよう呼び掛ける。

 確度の高い予知ではないため、即時の避難などは呼び掛けない。ただ、政府は、この情報に基づく避難準備など自治体の防災対応を、静岡、高知両県をモデル地区に設定して検討する方針で、対応が決まれば、情報での呼び掛けも合わせて変更する。

 定例の情報は、専門家の定例会合の調査結果を公表する。

<南海トラフ巨大地震> 東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って起きる可能性があるマグニチュード(M)9クラスの地震。トラフでは、フィリピン海プレートが陸側のプレートに向かって沈み込んで、ひずみが蓄積しており、東から東海、東南海、南海の三つの震源域が連動して巨大地震になる懸念がある。政府の想定では、30メートル超の津波などで最大死者30万人以上、220兆円の経済被害が出るとされる。

 

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