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【社会】

上尾情報漏えい 15年に落札後契約解除 市議会が経緯問題視

 埼玉県上尾市発注のごみ処理施設の業務を巡る入札情報漏えい事件で、市議会議長田中守容疑者(72)に現金を提供したとされる設備管理会社「明石産業」(さいたま市)が、二〇一五年に上尾市発注の別の業務を落札したものの、「入札の経緯が不透明」などと市議会で問題となり、最終的に契約を解除されていた。県警はこの入札の経緯についても調べる。

 田中容疑者と市長の島村穣(みのる)容疑者(73)は、今年一月に実施されたごみ処理施設「西貝塚環境センター」のペットボトル処理業務の入札情報を明石産業に漏えいしたとして逮捕された。

 市関係者や市議会議事録などによると、同社は一五年二月に実施された同センターの別の運転管理業務を落札。予定価格は約五億九千万円だった。

 業務内容は焼却炉や発電機などの管理。入札参加条件は、同様の施設を「直接または下請等」で請け負った実績があることなどとされた。

 同社は施設管理の経験はなく、同様の施設への人材派遣の実績しかなかったが、市が「下請等」に該当すると判断。同社が約四億五千万円で落札し、いったん契約が結ばれた。

 しかし、直後の市議会で「入札の経緯が不透明」「政治的圧力があったのでは」などの指摘が出て、問題が表面化した。市はその後、同社に求めていた書類が提出されなかったとして契約を解除。改めて入札を行い、別の業者が受注した。 (西川正志、井上峻輔)

 

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