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【社会】

東海第二「40年超」申請へ 原電 福島第一と同型炉で初

運転期間延長の申請方針が固まった東海第二原発(左)。右は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から(安江実撮影)

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 日本原子力発電が来年十一月で運転開始から四十年となる東海第二原発(茨城県)に関し、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが分かった。他の保有原発の再稼働は見通せず、経営上、延長が不可欠となっていた。東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」原子炉での延長申請は初めてとなる。

 原発の運転は原則四十年だが、規制委が認めれば一回に限り最長二十年延長できる。原電は東海第二で、運転延長の申請に必要な特別点検を既に終えている。申請の期限は十一月二十八日で、点検結果を精査した上で正式に決める方針だ。

 原電は東海第二の再稼働を目指し、二〇一四年に新規制基準の審査を申請。規制委は主要な審査を終えており、事実上の適合に当たる「審査書案」の取りまとめに入る見通しだ。東海第二が四十年を超えて運転する場合、来年十一月までに新基準の審査適合に加え、運転延長と設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受ける必要がある。

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 沸騰水型は加圧水型に比べ規制委による審査が進んでおらず、東電の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が今年十月に事実上適合した。同型炉でも再稼働できる可能性が出てきた。

<日本原子力発電> 大手電力が中心に出資する原発専門の発電会社。1957年に設立された。東海第二(茨城県)と敦賀1、2号機(福井県)の計3基を保有。東京電力福島第一原発事故の影響で原発が止まり、厳しい経営環境が続く。敦賀1号機は廃炉が決まり、解体に向けた作業を進めている。電気を売れないため、電力会社が電力の供給を受けなくても支払う基本料金が収益源となっており、経営が危ぶまれている。

 

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