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【社会】

豊洲工事、入札不調続く 「来年10月中旬移転」遅れ懸念

 東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、築地の全業者団体をまとめる「築地市場協会」は二日、豊洲の開場日を「来年十月中旬」とすることで合意した。しかし、都が発注した豊洲の土壌汚染対策の追加工事九件のうち、八件の入札が不調や中止に。工事業者が決まらない状態が続けば、移転日程に影響が出る可能性もある。 (木原育子、榊原智康)

 六日、都などを交えた「新市場建設協議会」を開き、移転日程を協議する。協会関係者によると、日付は来年十月十一日が有力という。

 この日、協会の伊藤裕康会長は報道陣に「小池(百合子)知事に豊洲の安全宣言をしてもらいたい」と話し、小池知事は定例会見で「条件がそろった段階で安全、安心な市場であることを発信する」と述べた。

 一方、工事業者が決まらない八件の入札は九〜十月に実施され、入札価格が都の予定価格をオーバーするなどの入札不調が四件、参加が一社以下の入札中止が四件。工事内容は、地下水管理システムの機能強化や地下の床へのコンクリート敷設などだった。

 入札は今後やり直すが、都は追加工事を来年七月までに完了させる計画で、担当者は「余裕はない」と焦りを隠さない。築地の跡地は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの選手らを運ぶ車両の輸送拠点になる予定で、大会準備にも影響が出かねない。

 入札辞退したある建設会社の担当者は、入札不調が相次ぐ理由について「地下空間の中での作業が求められるなど特殊な工事で、対応できる人材がおらず辞退した」と打ち明ける。建設需要の高まりで工事単価が上昇している上、「仕様書以上のものを追加で求められる可能性があり、入札した会社は金額が高くなったのでは」と推測した。

 また小池知事の入札契約制度改革により、高額な契約は入札に一社しか参加しなかった場合に不成立となったことも影響している。

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