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【社会】

「パラダイス文書」分析 日本関連は1056件記載

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 五日新たに明らかになったタックスヘイブン(租税回避地)関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計千五十六件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は関係住所地を基準に計上している。

 パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら三人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった。

 

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