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【社会】

食品リコール情報一元化 メーカー、自治体に報告へ

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 厚生労働省が、異物混入や誤表示があった食品をメーカーなどが自主回収する「食品リコール」に関して、メーカー側に自治体への報告を義務付ける方針を固めたことが六日、分かった。現状では、リコールの発生状況を国が把握する仕組みがないが、自治体を通じ、情報を一元管理できるようにする。

 食品衛生法改正案を来年の通常国会に提出する見込み。メーカー側が報告を怠った場合に罰則を科すことも検討する。

 また、メーカー側がインターネット上でリコールを報告できるシステムを開発する方針で、必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。消費者が食品リコールに関する情報をまとめて閲覧できるホームページも作成する。

 食品リコールは、異物混入などのほか、加熱殺菌やアレルギー表示が不十分だった食品などが対象となる。厚労省は、情報を一元化して実態把握を進めることで、メーカー側や消費者に注意喚起を促すとともに、自治体間で、問題のある食品などの情報を確実に共有できるようにする。

 厚労省によると、都道府県や政令市、中核市や中核市以外の保健所設置市などに、食品リコールの報告をメーカー側に求めているかどうか尋ねたところ、回答した百四十自治体のうち四分の三に当たる百八自治体は条例などで独自に報告を求めていたが、残りの四分の一は報告を求めていなかった。

 独自に報告義務を課している自治体に限ると、二〇一六年度の一年間で食品リコールは計九百六十七件確認されているが、実際は、さらに多いとみられる。

 

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