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【社会】

夜間中新設80自治体検討 文科省調査「各都道府県に1校」

 義務教育を終えていない人たちを対象とした夜間中学の新設を検討しているのは七月現在、全国で八十自治体だったことが七日、文部科学省の調査で分かった。義務教育未修了者は十二万人超とされるが、公立夜間中は八都府県に三十一校しかなく、受け入れ生徒数は千七百人程度。文科省は「少なくとも都道府県ごとに一校は設置し、さまざまな事情を抱える生徒に教育機会を提供したい」としている。

 新設を検討している八十自治体の内訳は、都道府県レベルで六、市区町村レベルでは七十四だった。具体的な開校時期を決めていたのは、千葉県松戸市と埼玉県川口市のみで、いずれも二〇一九年四月を予定しているという。

 また、四十三自治体が、民間団体が運営する自主夜間中への支援策などを話し合う協議会を既に設置していたり、設置を予定したりしていた。

 既設の公立夜間中の状況についても調査。七月現在、生徒数は計千六百八十七人で、内訳は、外国人が千三百五十六人(80・4%)と最多で、義務教育の未修了者が二百五十八人(15・3%)、不登校のまま小中学校を卒業した人が七十三人(4・3%)と続いた。

 年齢別では、六十歳以上が四百五十六人(27・0%)、十五〜十九歳が三百四十二人(20・3%)だった。

 夜間中は現在は義務教育を未修了のまま学齢期を超えた人や、日本語の学習を希望する外国人らを中心に教育を行っている。

 

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