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【社会】

公共施設 事前に利用制限 川崎市ヘイト指針策定

 川崎市は九日、市立公園など公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインを策定し、公表した。差別的な言動が行われる恐れがある場合、公的施設の利用を不許可にできる。周知期間を設けて来年三月に施行する。市によると、こうした内容のガイドラインを設けた自治体はなく、全国初とみられる。

 ガイドラインでは、公園や公民館などの利用申請者によって「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」、市は警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとしている。

 不許可や許可取り消しは「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白」な場合に限った上で、判断の公平性や透明性を確保するため、市人権施策推進協議会の中に設置する第三者機関に市が事前に意見を求めることを義務付けた。

 市はヘイトスピーチ対策法(昨年五月成立)を踏まえて同月、在日コリアンらの排除デモを繰り返す男性が計画したデモに対し、「同様の行為(ヘイトスピーチ)が行われる蓋然(がいぜん)性が高い」(福田紀彦市長)との考えから、川崎区の公園の使用を許可しなかった。

 

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