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【社会】

加計獣医学部新設「可」 「ありき」疑念残し来春開学

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 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で計画する岡山理科大獣医学部新設の可否を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会は九日、林芳正文科相に新設を「可」として認める答申をした。文科省が十日、発表した。設置審は留意事項として、教員が高齢に偏らないようにすることなど八項目を学園側に求めた。林文科相が近く認可し、来年四月に開学する見通し。 

 林文科相は十日午前、閣議後の記者会見で「答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。「一月までの国家戦略特区におけるプロセスの判断が覆るものではない」とも言及した。

 獣医学部の新設は、一九六六年の北里大以来、五十二年ぶり。獣医師養成系の大学は全国十七校目で、入学定員は最多の百四十人。文科省は「獣医は充足している」と新設を認めてこなかったが、安倍晋三首相が主導する国家戦略特区制度が活用された。野党は「加計ありき」で特区選定の手続きが進められたとして、引き続き追及する方針。

 文科省は、設置審による審査意見も公表。設置審が五月、是正を求める七つの意見を学園側に伝え、抜本的に計画を見直す必要があると警告していたことが判明した。特区選定で考慮が必要とされたライフサイエンス(生命科学)など三分野の獣医師の需要動向についても、学園の説明が不十分だと指摘していた。

 学園側は六月、定員を当初計画していた百六十人から百四十人に減らすとともに、企業や自治体へのアンケートを基に需要は十分見込まれると回答。だが、設置審は八月にも実習計画を全般的に見直すよう是正意見を付け、判断を保留。学園側が実習時間を増やすなど再修正し、設置審は最終的にクリアしたと判断した。

 ただ、実習を充実させ、教員七十五人の年齢構成が将来にわたって偏らないようにすることなど八項目の留意事項を付けた。

 計画は、今治市と愛媛県が二〇一五年六月、特区での獣医学部新設を国に提案。今年一月、事業者に加計学園が選ばれた。

 計画を巡っては、特区を担当する内閣府の幹部が「総理の意向」などと文科省側に早期開学を促す内容の複数の記録文書が判明。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の友人で、首相周辺による選定過程での関与が取り沙汰されていた。

<解説>開学後にも多額の公金

 加計学園の獣医学部新設に文部科学省の設置審のゴーサインが出たとはいえ、「加計ありき」の疑念が払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 設置審は審査の過程で、学園の計画に数々の是正を迫り、政府が学部新設に必要な四条件の一つに挙げる獣医師の需要にも疑義を示していた。客観的な需要見込みが示されないまま、獣医学部新設が国家戦略特区に認定されていた疑念が深まる格好となった。

 地元の愛媛県今治市は、学部新設のため加計学園に九十六億円を補助する。行政手続きをゆがめ、甘い見通しのまま開校するのであれば、そのツケを払わされるのは地元住民や学生たちだ。そして国から大学には毎年、助成金として多額の公金が流れることになる。

 「安倍晋三首相の友人、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に便宜を図ったのではないか」と、野党が国会で追及を始めて八カ月がたつ。首相や政府内に特区選定にかかわる内部文書を調べ直し、プロセスをつまびらかにしようという動きはうかがえない。

 今月下旬にも特別国会の審議が本格化する。衆院選後、安倍首相は会見で「これからも国会で質問があれば丁寧に答えたい」と答えた。首相でなければ説明できない部分は多い。「聞かれれば」という受け身の姿勢ではなく、率先して国民の疑念を解消する責任がある。 (中沢誠)

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