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【社会】

「退場求めることできる」 核保有国 以前から問題視

 二〇一四年のジュネーブ軍縮会議から三年連続で核兵器廃絶を訴える演説をしてきた高校生平和大使は、日本政府が一日だけ政府代表団に登録する形で、本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、軍縮会議加盟国の軍縮大使や次席が今年二月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない−と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年七月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

 菅義偉官房長官は十四日の記者会見で、高校生平和大使の演説が一部加盟国の圧力で見送られたことについて「スピーチは実現できなかったものの、高校生がさまざまな国の代表と直接意見交換をすることで、互いの考え方を理解し合えたことは有益だった」と述べた。

 

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