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【社会】

民泊仲介サイト立ち入り 公取委、他社との取引妨害疑い

 米国の民泊仲介サイト運営大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、部屋の貸主の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)容疑で、エアビー社の日本法人(東京)を十月上旬に立ち入り検査していたことが分かった。

 公取委の検査には、拡大する民泊ビジネスで公正な競争を確保する狙いがあるとみられる。石井啓一国土交通相は十七日の記者会見で「今後の動向を注視したい」と影響を見守る考えを示した。

 エアビー社側は取材に「自社サイトへの掲載条件として他のサイトとは取引しないよう要求した事実は一切ない」と否定した。

 関係者によると、エアビー社は、民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、自社サイトに掲載する条件として他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。

 代行業者は貸主の要望に応じ、予約管理や部屋の清掃など民泊の運営の実務を担い、手数料収入を得ている。

 独禁法は、競合する他社と取引しないよう顧客に求め、他社の取引の機会を減少させる恐れのある行為を、不公正な取引方法の一種で「排他条件付き取引」として禁じている。

 ホームページによると、エアビー社は二〇〇八年創業。世界百九十カ国以上で民泊仲介などの事業を展開している。

 民泊は、増加する訪日外国人旅行者の宿泊先として期待される一方、無許可営業や騒音などのトラブルが問題視され、来年六月には、家主に宿泊者名簿の作成などを義務付ける住宅宿泊事業法が施行される。

<民泊> 個人宅やマンションの空き部屋を有料で観光客らに貸す宿泊形態。国は旅館業法に基づく「簡易宿所」と位置付け、許可制で認めている。東京都大田区や大阪府などでは国家戦略特区の規制緩和を利用し、首長の認定を受ければ営業できる。外国人旅行者がインターネットの仲介サイトを通じて予約、利用することが多い。訪日観光客の増加による宿泊施設不足を軽減する一方、治安や衛生問題を巡る近隣トラブルが増加している。

 

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