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【社会】

佐川氏「適切に処分」答弁に矛盾 検査院、文書管理に対策求める

 財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長(現国税庁長官)は国会答弁で、森友への国有地売却を「適正な価格」と繰り返してきた。会計検査院の結果報告を受け、本紙は国税庁に取材したが、同庁の広報担当者は「所管に関係ないので答えられない」とし、佐川氏からのコメントもなかった。

 ごみ撤去費用は、財務省の依頼で国土交通省が算定した。国会での論戦で、国有地を安く売るため撤去費を意図的に高く見積もったのではないかとの野党からの質問に、佐川氏は「規則にのっとって適切に処分した」と主張。一方で「(交渉記録は)破棄した。残っていない」と繰り返した。

 しかし検査院は二十二日の検査結果報告で、佐川氏の主張と異なり、撤去費の算定を「慎重な調査検討を欠いた」と指摘。今後は手続きを適正にするよう両省に促した。

 ただ、手続きに関する文書の多くが実際に存在せず、検査院の担当者は「撤去費用が過大だったとまでは評価できない」と、調査に限界があったことをにじませた。検査院は文書管理でも必要な対策を取るよう求め、両省の対応を暗に批判した。

 内閣府の公文書管理委員会の委員を務める三宅弘弁護士は「公文書管理は民主主義の基盤で、財務省が交渉過程の文書を破棄したことは公文書管理法違反だ」と指摘する。

 佐川氏は国税庁長官に就任してから四カ月以上たったが、歴代の長官が行ってきた就任記者会見は今も開かれていない。 (桐山純平)

 

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