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【社会】

東海第二 再稼働同意対象を拡大 水戸など周辺5市も

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 日本原子力発電(原電)は二十二日、来秋に運転期限の四十年を迎える東海第二原発(茨城県東海村)について、再稼働に向けた同意を求める自治体に、水戸市など五市を新たに加える方針を表明した。再稼働してきた各地の原発では、同意は立地する県・市町村に限定しており、対象を周辺自治体にも拡大するのは全国初。同意対象が増えることで、一自治体でも反対すれば東海第二は再稼働できなくなるなど、よりハードルが高くなる。

 原電の村松衛社長が同日、村や水戸市など三十キロ圏の六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」で、こうした方針を説明した。対象が拡大されると、再稼働には水戸市のほか、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田各市、東海村の計六市村と県の同意が必要になる。

 懇談会座長の山田修村長によると、原電側は会合で六市村と新たな安全協定を結んだ上で、同意がなければ、再稼働しないという規定を明記する案を提示した。懇談会は、この案を受け入れる方針で、来年三月までに新協定の締結を目指す。

 山田村長は「難航したが、出口が見えた」と評価。村松社長は、原発から三十キロ圏に約九十六万人が暮らすことなどに触れ、「茨城の特性を踏まえ、他の原発立地地域に配慮したぎりぎりの決断です」と話した。 (山下葉月)

 

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