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【社会】

震災6年「家計赤字」倍増 宮城、岩手でNGO調査

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 2011年の東日本大震災で被災し、経済的に困窮した状況にある宮城県石巻市と岩手県山田町の計約400世帯のうち、震災6年後も家計が赤字だったのは約6割で、震災前の約3割から倍増したことが、非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査で分かった。

 被災に伴う失職や自宅再建費の負担増などが原因。今も多くの被災者が経済的問題を抱えている実態が明らかになった。

 NGOは2市町で子どもの進学資金を支援。今年2〜5月、支援を受けた世帯にアンケートし、396世帯から回答を得た。

 震災前に借金や預貯金の切り崩しなどで家計が赤字だったと答えたのは116世帯(29.3%)。一方、震災から6年後の家計が赤字と答えたのは239世帯(60.4%)に上った。回答者のうち337世帯(85.1%)が一人親世帯だった。

 赤字になった理由は「震災と病気を機に、夫が無職になり収入が激減」「震災債務に追われ、再建した店も家も売却準備をしている」などだった。

 経済状況の悪化を理由に、子どもの学習塾や習い事を断念した世帯も約4割あった。

 NGOの担当者は「震災で親が死亡したり、離婚したりして収入が減り、子どもの教育機会を制約している。公的支援が必要だ」と指摘している。

 

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