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【社会】

戦略特区1号 大田区「ヤミ民泊」26施設 無許可営業、実態調査へ

 国家戦略特区制度を活用し、一般の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を展開している東京都大田区で、無許可の「ヤミ民泊」が少なくとも二十六施設あったことが三十日、区への取材で分かった。仲介サイトには区内の五百近い施設が紹介されており、多くが無許可営業の可能性がある。区は実態を把握するため、調査会社に委託する方針。 (梅村武史)

 政府は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを契機とした外国人観光客らの増加を見据え、国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」を解禁。大田区は昨年一月、全国で最初に制度を導入し、これまでに四十八施設を認定している。

 一方で十月末までに、近隣住民の通報や苦情を受けて二十六の無許可営業施設を確認している。区の指導で既に二十三施設が撤退しているが、一部は運営者の所在が不明なケースもあるという。

 区は二十九日に開会した区議会定例会に「違法民泊取り締まりのための施設調査委託費」として三百二十六万円の補正予算案を提出。仲介サイトなどを分析して無許可営業を特定する専門業者に調査を委託するという。担当の区健康政策部は「民泊を紹介する仲介サイトと区の認定数に大きな差がある。まず実態の把握から始めたい」と話した。

 内閣府によると、特区民泊は解禁一号の大田区の他に大阪市、大阪府(一部の市を除く)、北九州市、新潟市が実施中。来年六月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されれば全国で民泊が可能になる。

 

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